弁護士費用の種類
相談料 法律相談をさせて頂いた時にお支払い頂く費用です。ただし,初回の法律相談時に事件の依頼を受け,委任契約を締結した場合には,相談料は頂かないことがあります。
着手金 弁護士が事件等の処理について依頼を受けた段階でお支払い頂く費用です。事件の処理が不成功に終わってもお返しすることはありません。
報酬金 事件の処理が終了した段階でお支払い頂く費用です。成功の程度に応じて金額が決まります。ただし,タイムチャージの契約の場合には,成果にかかわらず,弁護士が処理に要した時間に応じて費用が発生します。
実 費 裁判所等に納める印紙代,予納金,保管金,供託金,現地・裁判所等に行く交通費,記録謄写料,郵券代,協力医に支払う謝礼等,事務を行う上で発生する実費です。委任契約の時に,一定額をお預かりし,実際に使用した金額に応じて精算させて頂きます。
事件経費 医療事件等,事件処理に長期間を要し,また,記録が大部になる事件については,上記実費のほか,事務処理上発生するコピー代等を別途ご請求することがあります(使用実績に応じて)。
相談料

初回の法律相談料・・・・・・・・・・・・原則として30分5,400円(消費税込)

借金に関するご相談・・・・・・・・・・・初回の法律相談料を無料

顧問会社からのご紹介の方・・・・・・初回の法律相談料を無料

一般民事事件

下記のとおり,経済的利益の額を基準として決めさせて頂きます。ただし,事件の種類や,争点,事件処理に要する時間(見込み)等によって,費用は増減額させて頂きます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8.4% 16.8%
300万円~3,000万円 5%~8% 11%~16%
3,000万円~3億円 3%~5% 6.5%~11%
3億円~ 2%~3% 4.5%~6%

●費用の算定方法

・金銭債権を請求する場合は,その債権総額(請求額)が経済的利益となります。

・金銭債権の請求を受けている場合には,減額を求める額(減額された額)が経済的利益となります。

・所有権に基づく請求の場合は,その物の時価相当額が経済的利益となります。

・遺産分割請求の場合は,対象となる相続分の時価相当額が経済的利益となります。

・遺留分減殺請求の場合は,対象となる遺留分の時価相当額が経済的利益となります。

例)1,000万円の損害賠償請求をし,700万円を認める判決が出た場合

着手金 619,000円(1,000万円を基準にした標準額)+消費税
注)300万円につき8.4%の割合で算定し,残り700万円につき5~8%の割合で算定して,加算する
報酬金 462,000円(700万円を基準にした標準額)+消費税
注)300万円につき16.8%の割合で算定し,残り400万円につき11~16%の割合で算定して,加算する
金銭債権の請求権の存在については争いがなく,回収・執行が目的の場合には,実際に回収 した金額を基準に報酬を決めることもあります。
事件の内容によって増減額することがあります。
医療事故・介護事故
証拠保全 324,000円(消費税込)
調査費用(事故原因や法的責任追及の可否の調査) 216,000円(消費税込)
ただし,証拠保全と同時に調査を依頼する場合には,減額いたします。
示談交渉及び訴訟提起 上記民事事件に準じます。
ただし,医療事件の困難性に鑑み,増額することもあります。
協力医のアドバイスに対する謝礼,意見書に対する謝礼,鑑定費用,文献調査 費用等の実費は別途かかります。
事件の内容によって増減額することがあります。
離婚事件
交 渉 216,000円~540,000円(消費税込)
調 停 216,000円~540,000円(消費税込)
ただし,交渉事件から引き続き調停事件の依頼を受ける時には,減額いたします。
訴 訟 324,000円~648,000円(消費税込)
ただし,調停事件から引き続き訴訟事件の依頼を受ける時には,減額いたします。
離婚時の争点(離婚自体を争っているか,親権を争っているか)等により,増減額することがあります。
婚姻費用(生活費)請求,養育費請求,財産分与請求,損害賠償請求を伴う時には,その請求額(経済的利益の額)を基準として算定します。
相続事件
遺産分割請求事件,遺留分減殺請求事件 上記民事事件に準じます。
ただし,実際に想定される争点(遺産の範囲を争っているか,評価を争っているか,生前贈与の有無を争っているか,分割方法を争っているか等)や,解決に要した時間・作業量に応じて,増減額することがあります。交渉から調停,調停から審判に移行する場合には,追加着手金を頂くことがあります。
遺言書作成 108,000円~216,000円(消費税込)
借金に関する事件
個人の自己破産申立(ただし事業者等管財事件になる場合を除く) 270,000円~324,000円(消費税込)
法人の自己破産申立 540,000円(消費税込)以上
※ 負債額,財産状況,従業員の数等によって増額いたします。
個人の民事再生申立 324,000円(消費税込)
任意整理・過払金返還請求
(ただし事業者・法人を除く)
相手方一社につき21,600円(消費税込)
ただし,過払金返還請求につき,訴訟を提起する場合には,別途追加着手金を頂くことがあります。
事業者・法人のリスケジュール交渉 負債額,会社の規模等,事案の内容によって異なりますので,詳細はお尋ねください。
外国人に関する事件
退去強制令書を争う訴訟 324,000円~648,000円(消費税込)
※ 控訴,上告する場合には,追加着手金を頂くことがあります。
仮放免の申請 108,000円~216,000円(消費税込)
※ 訴訟とともに仮放免申請を依頼される場合には,減額することがあります。
在留特別許可申請・再審情願 324,000円~(消費税込)
※ 訴訟から再審情願に移行する場合には,減額することがあります。
在留資格申請,在留資格変更申請 108,000円~(消費税込)
※ 請求する家族の人数や,争点等によって,増額することがあります。
交通事故
【自賠責請求】
給付金額が150万円以下の場合 35,000円+消費税
給付金額が150万円を超える場合 給付金額の2.1%+消費税
※ ただし,後遺障害等級の認定が困難な場合などは,増額することがあります。
示談交渉及び訴訟 上記民事事件に準じます。
※ 事案の内容,争点等により,増減額いたします。