借金や保証人の問題は,弁護士がご相談・ご依頼を受けることのもっとも多い分野の一つです。
しかし,借金が原因で犯罪を犯してしまったり,借金を苦に自殺したというようなニュースを見ることが少なくありません。そのようなニュースを見るたびに,「借金の問題は,法的に解決することができたはずなのに・・・」と思わざるを得ません。
もちろん,借金問題を法的に解決したとしても,借金ができた根本の原因が解決されなければ,生活は楽になりません。それでも,法的な対応をとれば,日々の督促がなくなったり,返済条件を緩やかにしてもらえたり,あるいは借金を返済する責任から逃れられるといったことが,可能になってきます。
借金の問題に関する初回のご相談は,無料とさせて頂きます。弁護士費用については,法テラスによる立替払い制度を利用することもできます。
借りては返し,また借りては返し・・・という今の生活を,いったんリセットして,新たな生活をスタートするためにも,是非一度ご相談ください。
まず,どこから,いくらずつ,いつから借りているのかを法律相談でお聞きします。お伺いした内容をもとに,以下に述べる,任意整理,個人再生,自己破産のいずれの方法をとるのか,おおまかな方針を立てます。
 法律相談の後,借金の整理についてご依頼を受けると,各債権者に対し,弁護士が依頼を受けたので,今後は弁護士に連絡をするようにという受任通知を送るとともに,取引履歴の開示請求をします。この受任通知が債権者に届いた段階で,直接の取り立てはストップします。
 債権者から取引履歴が届くと,利息制限法で定められているよりも高い率で払いすぎた利息分を考慮し,引き直し計算をします。
 引き直し計算をした結果,どれくらいの負債が残っているのかをみて,最終的な方針を決めます。自宅,保険など残したい財産があるかどうかによっても,取るべき方法は異なってきます。
 また,引き直し計算の結果,過払金が発生している場合には,返還請求をします。
任意整理の場合は,以下に述べる個人再生,自己破産とは異なり,引き直し計算後の元本は,原則として全額返済することが前提となる方法です。また,以下の個人再生,自己破産とは異なり,裁判所の手続を使わず,あくまでも任意の交渉をするという方法です。
現在の収入からして,月々いくらなら返済していけるのかをお聞きし,今後の返済条件について,交渉をします。概ね3年?5年の範囲で返済をすることになりますが,一括もしくはもっと短期の返済も可能です。
個人再生は,引き直し計算後の金額の一部を返済し,残りを免除してもらう方法です。任意整理とは異なり,裁判所の手続を利用することになります。
個人再生で返済する額は,おおざっぱに言うと,負債額の5分の1の額(負債額が大きくなると10分の1)となります。ただし,最低でも100万円は返済しなければなりませんし,財産をお持ちの方の場合,その財産相当額は最低でも返済しなければなりません。給与所得者再生という手続をとる場合には,可処分所得の2年分以上の金額は返済しなければなりません。(詳細はご相談ください。)
住宅ローンは全額返済して自宅を持ち続ける,ということも可能です。
裁判所に再生計画を認めてもらい,その計画通りに返済していくという手続になりますので,安定した収入が得られることが必要となります。
なお,負債額が5000万円を超える場合は利用できません(税金や,住宅ローンを返済していく場合の住宅ローン額を除く)。
自己破産(及び免責)手続は,借金の全額について免責してもらう方法です(但し公租公課は除く)。任意整理とは異なり,裁判所の手続を利用することになります。
借金全額について返済しなくてよくなる訳ですから,一定の範囲を超える財産は,手元に残すことができません。手元にある財産が多い場合には,破産管財人が選任され,管財人のもとでお金にかえ,債権者に配当されます。
また,騙してお金を借りたり,浪費・ギャンブルのためにできた借金の場合など,事情によっては免責決定が得られないこともあります(免責不許可事由)。
利息制限法による引き直し計算をした結果,過払金が発生している場合には,(上記いずれの方法をとるにせよ)過払金の返還請求をします。
書面で過払金の返還請求をした後,交渉をしていきますが,交渉をしてもなかなか返還額・返還時期について合意できないこともあります。

そのような場合は,過払となっている業者に対し,訴訟を提起することもあります。
会社(事業主)の方の,銀行との返済条件緩和(リスケジュール)交渉も可能です。銀行との交渉では,現在の経営状況,経費削減の取り組み,不採算事業からの撤退,今後の収益の見通し,返済計画などについて,きちんと説明していくことが重要です。
事業の存続が困難となり,やむを得ず自己破産せざるを得ないこともあります。手続自体は,基本的には個人の自己破産の場合と変わりませんが,資産や負債の全てを一覧表にして裁判所に出さなければなりませんので,準備が大変です。また,破産管財人が選任されることになります。
会社(事業主)の自己破産手続の場合,いつ事務所や店を閉めるのか,機械や在庫をどうするのか,取引先との関係はどうしようか,従業員に対する未払賃金をどうするかなど,むしろ,裁判所の手続を利用する前段階の処理の方が,大変になってきます。
リスケジュール交渉にせよ,自己破産にせよ,ギリギリになる前にご相談ください。

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