不法残留(オーバーステイ)や不法入国が入国管理局に発覚し,退去強制令書の発付を受けてしまったけれども,日本人・永住者等と結婚したとか,子どもが日本の学校に通っているといった事情で,日本に引き続き在留したいという方のご依頼は,比較的多く担当させて頂いております。
不法残留や不法入国といった退去強制事由がある以上,退去強制令書が発付され,国外に送還されてしまうのが原則ですが,一定の事情がある場合には,日本での在留が認められることもあります。
退去強制令書が発付された旨の通知を受けてから,6ヶ月以内であれば,退去強制の処分を取り消すための行政訴訟を提起することができます。
また,入国管理局や法務省に対し,退去強制の処分をもう一度考え直して欲しいと申し入れをする(再審情願)方法もあります。違反者が収容されている場合には,仮放免の申請をする必要も出てきます。
在留資格の申請や,変更の申請をするための書類を,入国管理局に提出する手続も担当させて頂いております。
在留資格の種類によって,提出書類等が異なってきますし,必要書類以外に補充して事情を説明した方がよい場合もありますので,ご相談ください。
外国人の離婚事件を担当させて頂く中で,在留資格の問題が生じ,在留資格変更についてアドバイスさせて頂いたり,書類の準備をさせて頂くこともあります。
退去強制令書発付を受けた当時高校生が,その後大学に進学したことを理由に、在留特別許を取得した例
退去強制令書発付を受けた当時高校生が,その後大学に進学したことを理由に、いったん母国に帰国したが,上陸特別許可を得て留学生資格を取得した例(3人)
退去強制令書発付を受けた当時永住者と婚姻していたが,その後永住者との間に子どもが生まれ,在留特別許可を取得した例
難民認定は受けられなかったが、在留特別許可を取得した例
退去強制令書により長期間収容されていたベトナム難民について、集団訴訟の結果、仮放免が認められた例
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