交通事故による損害賠償請求は,弁護士が関与することにより,成果が上がることの多い分野の一つです。
加害者側は任意保険に加入していることが多く,加害者側には保険会社から選任された弁護士が就任しますので,当事務所が依頼を受けるのは,被害者側であることが多いです。
突然交通事故による被害にあわれ,保険会社から示談交渉の申し入れがあり,どのように話し合いを進めてよいのか,保険会社の提示している賠償額が相当なのか,判断がつかないという方は多くいらっしゃると思います。また,まだ治療を受けている最中なのに,示談交渉の話を持ちかけられてもそのような気分になれないとか,任意保険会社から治療費の支払いをストップされてしまった,という方もいらっしゃると思います。
これまでの経験上,ご本人で交渉をされている段階よりも,弁護士が介入して交渉をしたり,あるいは訴訟を提起した場合の方が,より高い水準での賠償が得られることが多いように思います。また,保険会社との交渉をすることが精神的にストレスとなっている場合にも,弁護士に依頼するメリットがあると思います。今後の交渉の進め方,損害賠償額の基準,後遺障害の認定など,何でもご相談ください。

任意保険会社からの治療費,休業損害等の支払が順調になされていれば,被害者側からあえて自賠責保険の請求をする必要がないこともありますが,任意保険会社からの支払がストップしたり,後遺障害が残ったためその等級を認定して欲しい場合など,被害者側から積極的に自賠責保険の請求をする場合もあります。

これまでの経験では,特に,後遺障害についての認識が加害者・被害者間で異なる場合に,被害者側から自賠責保険請求をすることが有用であるように思います。
自賠責損害調査事務所による後遺障害等級の不認定や,あるいは認定した等級に不服がある場合には,異議の申立をすることもできます。

交通事故による損害賠償額について,加害者側と,訴訟手続を使わずに,任意に交渉することを,示談交渉と言います。
後遺障害の等級や過失割合など,損害賠償額を算定する上での基本的な事項について,特に争いがない場合には,訴訟を提起しなくても,示談交渉によりスムーズに解決できることがあります。
ご依頼を受ければ,弁護士がご本人の代わりに,加害者側と交渉をすることができます。
後遺障害の等級,過失割合,休業期間等に争いがあるときには,訴訟提起をした上で,裁判所の判断(和解勧告を含む)を仰がなければ,解決が難しい場合があります。
裁判の期日には,基本的に弁護士が出頭します。尋問や和解の時など特に必要がある場合を除いて,毎回の裁判にご本人が出頭する必要はありません(交通事故に限らず他の事件でも同様です)。

裁判では,争点に応じて,後遺障害等級が争点であればカルテや診断書,医師の意見書を,過失割合が争点であれば実況見分調書や刑事記録などを提出し,証拠に基づいて主張をしていきます。
訴訟を提起しても,必ずしも判決に至るとは限りません。これも交通事故に限ったことではありませんが,裁判所の和解勧告や当事者の歩み寄りにより,訴訟上の和解ができることもあります。

交通事故の場合,判決や裁判上の和解により,示談交渉の段階で保険会社が提示した金額よりも,高い水準の損害賠償額が支払われることが多いと思います。

自賠責請求では後遺障害等級が認定されなかったが,訴訟提起の上,判決で12級相当の後遺障害が認定された例(大阪地裁判決)
自賠責請求でも紛争処理センターでも後遺障害等級が認定されなかったが,訴訟提起の上,判決で12級相当の後遺障害が認定された例(大阪地裁堺支部判決)
自賠責調査事務所により10級の後遺障害が認定されたが,逸失利益及び好意同乗による過失割合に争いがあった例(大阪地裁勝訴的和解)
交通事故後に生じた精神症状が事故に起因するか争われた例(大阪地裁勝訴的和解)
高次脳機能障害により2級の後遺障害が残存し,将来介護費を定期金とする和解が成立した例
ご相談者の声1
ご相談者の声2
ニュースレターより
過失割合と後遺障害の程度につき大幅に争われた事例(大阪地裁勝訴的和解)
ご相談者の声3