従業員に関連する諸規程には,就業規則,服務規律規程,賃金規程,退職金規程,年次有給休暇規程,育児介護休業規程,慶弔見舞金規程,懲戒規程,労働基準法36条に基づく労使協定(いわゆる36協定)などがあります。
就業規則等が整備されていないため新規に作成する場合や,既に就業規則等が存在するものの,法改正に伴う見直し,あるいは会社の実情に合っていないため見直しをする場合に,諸規程の作成をお手伝いします。
会社の実情に合っていないので規程を改定したいというご要望は,比較的多くありますが,どこをどのように改定したいのか方針が定まっていないことも多いかと思います。社会保険労務士が会社の実情・実態・問題点をお伺いし,打合せさせて頂くうちに,どこがポイントとなるのか,どう変更したいのかがわかってきたというご感想を頂けることもあります。
それぞれの会社にできるだけ合った規程をご提案させて頂きますので,ご相談ください。
賃金規程があるものの,実際の給与支払状況と整合していない会社では,賃金規程の見直しをご提案させて頂きます。
また,残業代が支払われていない状態が続いていたり,残業時間が長期間に及んでいるなど,従業員の勤務状況を改善しなければならない会社も多いと思います。このような会社には,職場における労働時間の管理をどのようにして行い,未払残業の状況をどのようにして改善していくかをご提案させて頂きます。具体的には,変形労働時間制の導入や,出来高給制の導入などにより,残業代を軽減したり,未払残業の現状を改善することができる場合もあります。

上記のほか,人事評価制度の見直しについてご相談を受けることもあります。年功序列による賃金規程が定められているけれども,従業員のモチベーションを上げるために,職能給による賃金規程に改める場合や,各従業員の職能と実際の給与額とのバランスが整合していない場合の見直しなどがあります。
ただし,従業員に不利益となる賃金規程等の改定は,従業員の同意がなければできませんので,注意が必要です。

事業主は,法人であれ,個人であれ,従業員を1人でも雇用すると,労働保険に加入する義務を負います。また,法人であれば従業員1人でも,個人事業主の場合は従業員5人以上になると,社会保険に加入しなければなりません。
新規に事業を立ち上げる方や,既存で未加入の事業主に代わって,煩雑な書類作成,届出作業を代行し,労働保険・社会保険加入手続を致します。

また,労働保険・社会保険に加入すると,年に一回,労働保険の概算申告・確定申告,社会保険の算定基礎届をしなければなりません。従業員の給与が増減すると,社会保険の月額変更届も必要になりますし,従業員の入社・退社に伴い,労働保険・社会保険の資格取得・喪失手続も必要となります。従業員が労働災害・通勤災害にあった場合に,労働基準監督署に労災申請手続きをしなければなりません。
このような労働保険・社会保険加入に伴って必要となる諸手続も,代行致します。

給与計算には,労働保険料,社会保険料の控除がつきものです。保険料は,毎年改定されるため,その都度控除額を変更して給与計算しなければならないため,煩雑です。また,上記のとおり,給与の増減によって,社会保険の月額変更届も必要となります。
残業や休日出勤が発生した場合には,タイムカード等から残業時間を算出し,割増賃金の計算をしなければなりません。
顧問会社からのご要望があれば,面倒で煩雑な給与計算を代行し,給与明細も作成致します。これにより,人事・総務・経理担当者の負担を軽減することができます。
近時,残業代の未払いや,36協定の未提出など労働基準法違反により,労働基準監督署からの是正勧告・調査を受ける会社が増えています。是正勧告を受けると,指摘を受けた事項につき是正し,報告書を提出しなければなりません。
中小企業などでは,そもそも労働基準法の内容を知らないため,労働基準監督署からの是正勧告にどう対応してよいのかわからない会社も多く存在すると思います。
このような場合に,各会社の実情に合わせて,どのように是正したらよいのかを共に考え,提案させて頂きます。また,労働基準監督署とのやりとりの窓口となり,報告書の作成も指導させて頂きます。
従業員の雇用に伴って,要件を満たせば,国から助成金・給付金等が支払われることがあります。
ハローワーク求人票を通じて新規採用をした場合の助成金(トライアル雇用助成金),産前産後休暇・育児休業後に職場復帰させた場合の助成金(子育て支援助成金),経営不振により会社都合で従業員を休業させた場合の助成金(中小企業緊急雇用安定助成金),定年後に継続して雇用した場合の給付金(高年齢雇用継続給付金),定年を引き上げた場合の奨励金(定年引上等奨励金)などがそうです。

上記のような助成金等の制度があることを知らずに申請していない会社や,手続が面倒で申請していない会社が多くあります。会社の状況をお聞きする中で,助成金等が申請できそうな場合には,アドバイスさせて頂きます。
実際の申請にあたっては,要件を一つでも満たさなければ,あるいは就業規則等の規程が整備されていなければ,助成金等が給付されませんので,注意が必要です。助成金の申請を検討しておられる会社や,助成金が申請できるかどうかを知りたいという会社の方は,是非ご相談ください。

上記のほか,従業員の方が労災申請をする場合のアドバイス・書類の作成・提出や,未払残業代の計算(会社側・従業員側双方),倒産の場合の従業員に関する諸手続(破産に伴う未払賃金立替払請求手続等)なども,取り扱っております。
アパレル業における給与体系の見直し
ご相談者の声1 ご相談者の声1
商社・小売業の会社統合に伴う就業規則等の改定
服飾関連製造販売業における人事評価制度・給与体系の見直し
飲食業における人事評価制度・給与体系の見直し
ご相談者の声2 ご相談者の声2
OA関連業における就業規則全面改定
食品加工販売業における中小企業緊急雇用安定助成金の申請
飲食業における子育て支援助成金の申請
サービス業における就業規則全面改定
運送業における残業代計算(従業員側)
撚糸業の廃業,新規設立に伴う労働・社会保険等の諸手続
ご相談者の声2 ご相談者の声3
精神疾患の既往歴があり,長時間労働により悪化・発症した従業員の労災申請(その結果,労災認定された例)
小売業における労働基準監督署是正勧告に対する対応,是正策の実行
など
弁護士と社会保険労務士が共同で顧問契約させていただいている例
ご相談者の声1 ご相談者の声4